★退職自衛官の宿泊業再就職へ支援

　国交省、防衛省、宿泊事業者団体が連携

　国土交通省と防衛省。そして宿泊事業者関連4団体（日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）は6月6日、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて連携強化を図るため申合せを締結したと発表した。宿泊業における職業訓練の充実やインターンシップの機会設定など円滑な再就職支援を図る。これにより、近年担い手不足に直面している宿泊業への退職自衛官の再就職を後押しする。
　今回の申合せは「宿泊業および自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」として締結されたもの。昨年12月に開催された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて行われた。