★空港施設、28年度までの中計を見直し

　売上高320億円から400億円へ

　空港施設は5月9日、2028年度までの中期経営計画を見直すと発表した。業績の好調な進捗を踏まえ、売上高を当初の320億円から400億円、営業利益を50億円から59億円、当期純利益を33億円から38億円へと修正する。財務安定性指標を新たに設定し、EBITDAを5倍以内とする。効率性指標については、ROAから、財務レバレッジを含めた指標であるROEに変更し、28年度6%を目指す。

　資本施策を大幅にてこ入れ　28年度までに330億円の成長投資実行

　併せて、資本施策を大きくてこ入れする。25年度から28年度のあいだに、330億円の成長投資を計画（うち30億円を戦略投資枠として設定）するとともに、株主還元を大幅拡充する。「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を行うべく、2026年3月期より、配当性向の 60%への引き上げに加え、「DOE（自己資本配当率）3.0%」を新たな配当目安の指標として導入する。