★観光庁秡川長官、30年政府目標達成へ政策議論が優先

　国際観光旅客税含め財源確保「次段階のテーマ」

　観光庁の秡川直也長官は5月21日に行った定例会見で、2026年度からの次期観光立国推進基本計画を検討していく上で、魅力的な観光地づくりと観光産業の強化という視点を意識しながら議論を進めていく考えを示した。また、石破茂内閣総理大臣が国会で国際観光旅客税の見直しについて言及したことについても触れ「まずは、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を目指すために必要な政策を議論する。財源についてはその次の議論となる」と述べ、2030年の政府目標達成に向けて必要な政策について先行して詰めていく点を強調した。

　地域と観光産業支える体制整備が焦点
　次期観光立国推進基本計画の議論本格化

　国際観光旅客税に関しては19日の参議院予算委員会で石破首相が税額の見直しについて日本人旅行者と外国人旅行者とのバランスなど「精緻な議論を行い、今後政府内で検討していきたい」との考えを示した。
　これを受けて秡川長官は総理発言について承知しているとした上で「総理からは、新たな観光立国推進基本計画を今年度中に策定するという指示が出ている。2030年までの5カ年で6000万人、15兆円という目標を目指すために何が必要なのかという政策の議論をしているところだ。財源については、新たな計画を立ち上げた上で必要な財源について議論することになる」との見解を示した。
　一方、新たな観光立国推進基本計画に関しては4月25日に開催した交通政策審議会観光分科会において、議論のキックオフが行われたところだ。

※写真＝報道各社との定例会見に応じる観光庁の秡川直也長官