羽田国内線枠の回収・再配分巡り航空各社が火花

コードシェアや1便・3便ルール、評価基準見直しも

　国土交通省は4月16日、5年に一度行われる羽田空港国内線の発着枠の回収・再配分基準を決める「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の2回目の会合を開催した。羽田空港国内線発着枠は、言わずもがなドル箱路線だ。この枠をどれだけ確保することができるのかによって、経営を大きく左右ことにも繋がっていく。
　航空会社各社にとって垂涎の的である羽田空港国内線発着枠は、通常5年に一度の回収・再配分が行われている。従来通りに実施するのであれば、2019年度～2023年度の５年間のデータ実績を考慮して、2025年1月に回収・再配分が行われることになる。
　そこで今回の枠の回収・再配分の焦点となってきそうなトピックスの一つが、新型コロナパンデミックの発生だ。未曽有の打撃を被った航空会社各社は旅客需要の回復がかなり進んだとはいえ、積み重ねた負債の返済に追われるなど、財政状態は未だ回復の道半ばといえる。そのため新型コロナパンデミックの期間中の3年間を検討対象に含めるのか、あるいは、そもそもこのタイミングで回収・再配分を行うべきなのか、大いに議論の余地があるところ。
　また、本邦航空会社間でも進んでいるコードシェア、1便・3便ルールの取扱い、政策枠コンテスト、さらには昨今の脱炭素への取り組みなど、考慮しなければならないトピックは多い。既存の評価基準の見直し、新たな評価基準の設定など、昨今の環境の変化を踏まえた検討を進めていくことになる。
　そうしたなか今回の2回目の会合では、羽田空港の国内線発着枠を使用している航空会社6社（全日本空輸、日本航空、スカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー）からヒアリングを行った。すると、コロナ禍の期間を検討対象に含めるかという点やコードシェアの取扱いなど、航空各社の要望・提案の中身が割れた意見が出て来る結果に。貴重な羽田空港発着枠を巡って検討小員会の場は、各社が思惑が錯綜し、火花を散らした。

※この記事の概要
・JAL、他社の羽田国内線コードシェアに釘
　経営統合した2社への配分も1社扱いで配分を
・ANA、回収・再配分は2030年に後ろ倒しを
　引き続きエビデンス基づく評価要望

（※特定既存航空会社の要望・提案は次号以降掲載）