米国防省、25年度予算で8500億ドル要求

軍人昇給や産業基盤強化、統合防衛力など焦点に

　米国防総省は3月11日（ワシントン現地時間）、2025年度予算（24年10月～25年9月）として、8498億ドルの予算要求を行ったことを明らかにした。その焦点の一つは軍人の4.5％の昇給を盛り込むなど、軍人の待遇改善を深掘りする方針を示した。さらに、予算編成の内訳として、調達関連には1670億ドルを、研究・開発・試験・評価に1430億ドル、運用・整備に3390億ドルを要求したことを明かした。
　2025年度の予算要求が発表されたとはいえ、予算を巡る課題は山積し、その編成プロセス全体は依然として流動的な状態にあることが実情だ。2025年度予算要求が議会に提出されたことと同時に、議会は2024年度予算要求と、ウクライナ、イスラエル、台湾などに資金を提供するための補正予算の検討も進めなければならないなど、頭の痛い課題が多い。
　ちなみに2024年度予算は、本来ならば昨年10月1日に発効するはずだったが、米国防総省はその日以来、継続決議の下で資金を供給している。この継続決議とは、各省庁への資金提供を前回の予算法の水準で継続することで、米国防省は2023会計年度の資金水準で運営されるもので、仮に予算案も継続決議もない場合、政府機関が閉鎖されることになる。