木原大臣、次期戦闘機改めて3ヵ国開発を重視

高い技術とコスト抑制の肝、今後の装備品の中核

　木原稔防衛大臣は3月5日の閣議後会見で、次期戦闘機をイギリス、イタリアと共同で開発する必要性について、将来の航空優勢を確保する優れた戦闘機を開発するため、3ヵ国が持つ技術を結集すること、そしてコストやリスクなどを分担する必要があることを改めて説明して「2035年度までの開発完了を目指し、3ヵ国の共同開発を着実に推進していく」ことを強調した。
　木原大臣は、日本が次期戦闘機に求める性能として、高度なセンシング技術とステルス性を保有し、相手側の物量に勝る高度なネットワーク戦闘を展開できることを一例として挙げ、さらには将来にわたる適時・適切な改修の自由の確保が必要だと説明。それらの要求を実現させるためにも、日本主導で開発・生産ができるよう共同開発を進めていく必要がある。
　日本周辺の安全保障環境は、ウクライナへ侵略を行うロシアや、東シナ海や南シナ海で強引な手法によって現状変更を試みる中国に囲まれ、戦後最も厳しいとされている。その上で四つの方面が海に囲まれた島国という特性があり、日本に対する侵略が「空または海というのを経由して行われることになる」とした。

※この記事の概要
・オスプレイ飛行再開へ米側から連絡「まだ」
　日本として米の取組み見て判断
・日本製鉄瀬戸内製鉄所跡地を複合防衛拠点へ
・沖縄・ロウワー・プラザ、緑地ひろばで一般利用　など