シンガポール、2026年から出発便にSAF使用義務付け

　旅客からSAF賦課金徴収、移動距離・利用クラスで変動

　シンガポール民間航空局（CAAS）は2月19日（現地時間）、「持続可能な航空ハブ」の実現に向けた青写真を公表した。このなかに航空輸送の脱炭素化を目指した持続可能な成長を後押しする施策を盛り込んでおり、なかでも2026年以降、シンガポール出発便に対して持続可能な航空燃料（SAF）の使用を義務付けるほか、移動距離および利用クラスによって変動するSAF賦課金を、利用者から徴収する仕組みを導入する方針を固めた。
　この青写真は同日開催されたチャンギ航空サミットにおいて、チー・ホン・タット運輸大臣兼第二財務大臣が発表したもの。CAASが産業界やその他の利害関係者と協議して策定し、航空部門の脱炭素化に向けたシンガポールの行動計画を示した。今月中にも、国際民間航空機関（ICAO）にシンガポールの国家行動計画として提出する。
　具体的には、CAASは航空関係者と協力し、2030年に空港運営による国内航空排出量を2019年レベル（404ktCO2e）から20％削減し、2050年までに国内・国際航空排出量を実質排出ゼロとする。この目標を達成するため、航空会社、航空交通管理（ATM）、空港の各領域で施策を展開し、シンガポールの航空セクターの脱炭素化を図る方針だ。

※写真＝シンガポールが「持続可能な航空ハブ」の実現に向けた青写真を公表。出発便にSAF導入を義務付けるほか、旅客からSAF賦課金を徴収する