防衛省、在沖米軍施設一部土地で賃貸借契約継続

　防衛省は2月15日、牧港補給地区および那覇港湾施設の一部土地について、今年12月31日以降も在日米軍が使用できることを認定した。
　これらの土地は、沖縄防衛局長が防衛大臣に対して使用の認定について申請している。この賃貸借契約が今年12月31日に満了するものの、在日米軍が引き続き必要としているため、契約を継続することとした。
　牧港補給地区で対象となる土地は595平方メートルで、所有者が1人の土地。那覇港湾施設では所有者1人の443平方メートルが対象となる。