防衛省・自衛隊、地震対応で在日米軍へ支援要請

　普段から日米で緊密に連携、物資輸送実施

　防衛省・自衛隊は1月16日、能登半島地震における被災地での活動について、現在力を入れて取り組んでいる二次避難者輸送の任務によって自衛隊の所要が大幅に増加したとして、これまで行ってきた物資輸送の能力を継続するため、在日米軍に対して支援を要請したことを発表した。
　在日米軍では17日から、航空自衛隊小松基地を拠点に被災者支援物資の輸送を開始することになり、能登空港まで輸送を行う予定。木原稔防衛大臣は16日の閣議後会見で、在日米軍が支援物資輸送で使用する航空機が「UH-60と聞いている」と説明した。
　また木原大臣は在日米軍へ支援要請を行った理由について、日本国内に「回転翼機等の輸送手段をすでに保有していること、そして自己完結可能な輸送力を被災者支援のために迅速に提供可能であること」を挙げた。さらに普段から自衛隊と密接に連携を行っており、態勢構築に関する現地での調整では大きな負担にならないことを説明し、このほど例外的に在日米軍へ支援を要請したという。