大阪・関西万博、関心・来場意向が低下傾向

　空クルなど目玉も関心・来場は低く課題浮き彫り

　2025年に開催する大阪・関西万博。その開催まで500日を切っており、eVTOL、すなわち空飛ぶクルマの商用運航が日本国内で初めて行われる世界規模のビッグイベントとして航空業界も注目する。ただ、昨今の建設費や人件費の高騰を背景に開催費用が膨らんだことなどを背景に、厳しい批判にさらされる事も少なくない。そうしたなか三菱総合研究所がまとめた意識調査によれば、大阪・関西万博の「認知度」こそ、全国的に上昇傾向にある一方で、肝心の「関心度」、「来場意向」に関しては低下傾向にあることが浮き彫りになるなど、課題を残す結果となった。
　この調査は三菱総合研究所が2021年4月以降、全国における独自の意識調査を半年ごとに計6回にわたり実施してきているもの。その結果、万博の認知度は全国的に上昇傾向にあって、前回調査の87.6％から2ポイント上昇した89.6％となった。
　地域別にみると、他地域に比べて認知度が低い東日本でも、前回調査の84.1％から4ポイント上昇した88.1％となるなど、万博開催の認知度は広がりをみせている様相だ。

※グラフ＝大阪・関西万博への関心度は低下傾向だ（提供：三菱総合研究所）