航空局24年度予算案、空整勘定が3959億円に

　地方路線維持へ小型機対象に空港使用料など軽減

　国土交通省航空局は12月22日、航空局関係の2024年度予算案として空港整備勘定が23年度よりも17億円増の3959億円となり、一般会計（非公共）が7000万円増の64億4000万円になると発表した。
　予定する事業で主なものは、新型コロナで傷んだ航空ネットワークを維持するため、空港の着陸料や航行援助施設利用などの軽減を行う。また、人口減少などによる航空・空港業務の働き手不足に対応した取組みに力を入れる方針で、空港の受入環境整備や、保安検査の量・質とも向上させる取組みなどに重点を置く。これまで以上に伸びることが予想される航空需要に対応するため、空港従業員など少ない人材でもサービス品質を落とさずに受け入れられる体制をつくっていきたい考えだ。

　100億円規模で公租公課軽減

　航空局が24年度に計画している事業のうち、航空ネットワークを維持・強化するために、公租公課の空港使用料や航空機燃料税軽減を図る。主に地方路線維持に貢献している100トン以下の機材を対象に、空港使用料を100億円規模で軽減する予定。737やA320以下で地方路線に就く機材を対象とすることで、地方創生や観光立国実現に貢献する。

※写真＝24年度は地方のネットワーク維持で小型機の公租公課軽減に取り組む。空港業務などでは人手不足などに対応する