土地利用審議会、自衛隊・米軍施設周辺等計180カ所規制

　新千歳や福岡など6空港も、来年1月中に区域指定施行

　政府の土地等利用状況審議会の7回目の会合が11月29日に開催された。このなかであらたに防衛省・自衛隊や在日米軍関連施設など、安全保障上重要な土地の周辺利用を巡り、特別注視区域として46カ所、注視区域134カ所、計180カ所を指定することを決めた。
　今後、12月中にも内閣総理大臣告示を官報に掲載し、来年1月中に区域指定を施行。これにより、土地等利用状況調査を開始し、特別注視区域における届出義務が生じることになる。
　今回は3回目の区域指定とあり、過去2度の区域指定では、国境離島およびそれらと同一の地方公共団体に所在する施設のうち準備が整ったものを指定。これにより国境離島等の指定は概ね終了していた。