高高度無人機、26年度までに成層圏実証機を設計・製造へ

　28年度までに成層圏で実証、海洋状況把握で技術開発

　政府が進める「経済安全保障重要技術育成プログラム」（Kプログラム）研究開発構想において、「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」が進められることが決まった。その事業期間は2024年度～28年度までの5年間で、総予算は80億円。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がファンディングエージェンシーとなり、NEDOが公募による研究開発課題を採択、進捗管理および評価などを担う。
　同事業では合成開口レーダー（SAR）および電気光学／赤外線（EO/IR）システムを１つの機体に同時搭載可能な小型・省電力センサの技術開発を進め、成層圏で実証する。さらに海外メーカーで開発が進められている高高度無人プラットフォーム（HAPS）の動力源となっている太陽光パネル及び蓄電池について、将来的な機体メーカーとの連携も視野に日本が有する技術を高高度無人機への搭載に向けた技術開発を行う方針だ。

※画像＝成層圏実証機を開発して28年度までに技術実証へ（内閣府・経産省資料より）

※この記事の概要
・具体的な開発計画・スケジュール
・高緯度でも長期航行可能な技術獲得へ
・HAPS技術、多分野で期待も　　　など