★地域観光産業の基盤強化へ戦略的な産業政策構築を

　運輸総研提言、宿泊税など安定した財源確保も

　運輸総合研究所（運輸総研）は地域の観光産業における基盤強化と事業革新に関する提言を取りまとめた。提言では観光産業の基幹産業化に向けて戦略的な産業政策の構築が必要であり、観光圏整備法を活用した生産性向上に向けた経営戦略的な取り組みが重要であると指摘した。また、宿泊産業の生産性向上に対する新陳代謝策として、経営困難な宿泊事業者に対して円満・円滑な退出が行われることも必要であるとした。地域観光のかじ取り役となるDMOについては公的機能としての位置づけをより明確なものと専門人材の確保が機能発揮に不可欠であるとし、高度な人材確保に向けた相応な待遇を用意することが必要であると指摘。また、DMOの円滑な運営を実現するための財源確保策として宿泊税などを自治体・地域が覚悟を持って導入することが必要であることなどを求めた。

　高生産性・高所得産業実現へ事業革新は急務
　観光圏整備法活用で高生産性型の経営戦略を