空港業務従業員の処遇改善へ外航受託料引上げ

　取組み待ったなし、現場のやりがい搾取やめるべき

　「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」は6月1日の第7回会合で、全国の空港で問題になっている働き手不足の解消に向けた取組みに一定の方向性を示した。短期的な今年秋ごろまでには、大手航空を含むグランドハンドリング事業者が社員の処遇改善に必要な外国航空会社からの受託料引上げや、キャンセル料設定などの契約適正化に取り組むことを目指す。また、これまでなかったグラハンの業界団体設立を進める。さらに空港会社では労働環境の改善を進めることとし、地方自治体では空港業務を地場産業として支援するなど、関係者が一丸となって取り組む課題であることを示した。

※写真＝一定の方向性が示された空港業務のビジョン。従業員が誇りをもって働き続けられる業界を目指す