防衛省、独禁法告発で電通など6社指名停止

　防衛省はこのほど、電通グループを含む6社を対象に3月7日から12月6日まで9ヵ月間、指名停止措置を取ることを決めた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した契約で、対象の6社が公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで告発されたことを受けたもの。同省ではこの6社を相手方とすることは不適当だと判断したため。
　防衛省が指名停止措置を取った企業は、電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ、セイムトゥーの6社となる。