★旅行業の廃業、2月の官報公示は50社と再急増

　雇調金の特例縮小・3月末終了、年度末も注視

　2月に官報公示された旅行業の廃業は50社となり、再び急増したことがわかった。単月で50社を超えるのは2022年4月（63社）以来10カ月ぶりとなる。昨年10月より全国旅行支援が開始され、水際規制は緩和されたが、国内旅行の回復は道半ば、海外旅行の本格回復も未だ遠い中、雇用調整助成金の特例措置が昨年10月以降に段階的に縮小されており、12月〜1月には1人1日当たりの上限額が9000円まで引き下げられたことから、年末年始をはさんだタイミングで廃業を決断した企業が多かったことが伺える。