NAA田村社長、店舗など支援措置3月末終了意向

　安定的な回復継続、休止のインセンティブ復活

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は2月22日の定例会見で、成田空港へ入居する航空会社やテナントへコロナ禍対策として行ってきた空港使用料などの支援措置を3月末で終了させる意向を示した。この支援はNAAがコロナ禍で困窮していた事業者を空港内へ留めるために行ってきたものだが、需要の回復が安定的に見込めるようになったため「現在決定されている4月請求分までは実施するが、これをもって終了しても構わないのではないかと考えている」と述べた。
　NAAではコロナ禍が始まった直後から、成田空港内の航空会社やテナントに対して空港使用料や港内営業料を一時的に減免することや、支払いの期限を猶予するなどの措置によって、これまで空港内事業者のバランスシートを支援してきた。田村社長は、この支援の終了を判断する一つの考え方として「コロナ禍前と比較して旅客数が50％以上まで戻り、さらにそれが安定的に続く、回復傾向の定着が見込めるか否かが判断基準」だったと話し、昨今の状況を見れば、旅客数が相当回復して「回復基調が定着していると感じている」ため、支援期間として定めた3月末をもって終了させてもよいと考えるようになったという。
　支援措置を行っている間は、一方で新規就航などの航空会社に対する各種インセンティブの運用を一時停止してきた。それが4月からは「本来の運用に戻すことになろうかと思う」として、インセンティブ復活の考えを示した。これは成田空港へ新規に就航してきた航空会社や、成田空港として新規の路線を開拓した航空会社を対象に、着陸料を一定期間中に割引または減免するというもの。これまでインセンティブ停止期間中でも新規就航した航空会社は、割引および減免の資格を有することになり、4月請求分からインセンティブの適用を受けることになる。

※この記事の概要
　構内店舗は8・9割が営業再開
　2割の店舗が空港を去る
成田1月旅客が2000年代初頭規模の221万人に
　外国人は3年ぶり100万人超え、アジアで好調
　2月速報値、発着はコロナ禍前の40％減
　出国旅客は近距離アジアなど堅調に推移　　など