大綱から国家防衛戦略へ、目標や手段など明記

　抑止強めて早期収拾、日本自身が責任持ち対処

　政府がこのほど発表した新たな防衛3文書のうちの「国家防衛戦略」は、これまでの防衛計画の大綱と同様の位置付けとして防衛の目標を設定し、その方法と手段を示すものとなった。抜本的な防衛力の強化や、国全体の防衛体制の強化、同盟国・同志国との協力を推進する。ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、日本の防衛目標として、「1.力による一方的な現状変更を許容しない環境を創出する」。そうした試みには「2.抑止・対処によって早期に事態を収拾する」。侵攻が発生したときには「3.日本が責任をもって対処して阻止・排除する」。この防衛目標を達成するためには、防衛力の抜本的強化とともに、国全体の防衛体制の強化を図っていくとした。

※この記事の概要
　現状変更を許さぬ意思示す
　7つの防衛機能・能力強化へ
　常設の統合司令部創設へ
　名称改め「航空宇宙自衛隊」
　5年間の優先課題は稼働率向上
　警察や海保との連携も重視　　など

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