防衛3文書発表16日の方針、反撃能力保有へ

　増税による確保で紛糾、歳出改革に最大限努力

　防衛省は、改定を進める国家安全保障戦略などのいわゆる防衛3文書を12月16日にも発表する方針だ。去る12日には反撃能力の保有などを明記したかたちで与党ワーキングチームによって自民・公明両党の間で合意がなされた。抜本的に防衛力を強化する新たな政府の方針が示される。
　防衛力強化に当たって注目されているのが財源の確保だ。岸田文雄総理大臣は「今を生きる国民が自らの責任として重みを背負って対応すべき」と述べるなど、一部を増税で賄う方針としている。これには与党内でも反発する声が上がっている。