★旅行業の廃業、10月の官報公示は28社

　単月20社台はコロナ禍以降初、経営環境上向き

　10月11日からの水際対策緩和、全国旅行支援の開始により、2年半におよぶコロナ禍での行動制限や鎖国政策を経て、ようやく日本の国内旅行、海外旅行、訪日旅行が動き出した。観光産業を巡る経営環境にもやや明るい兆しが見え始めたことから、10月に官報公示された旅行業の廃業は28社に留まり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が本格化した2020年4月以降では単月として初めて20社台に減少するなど、やや落ち着きを見せている。とくに全国旅行支援が始まった国内旅行は、国による国内旅行実施への“お墨付き”効果もあって国内旅行需要の本格回復につながっているほか、インバウンドも既に市場が動いている欧米や東南アジアを中心に引き合いが増えている。一方、海外旅行については円安、燃油高、物価高の三重苦で水際緩和以降も需要の戻りは鈍く、海外旅行の専門旅行会社やツアーオペレーターなどは依然として厳しい経営環境にあり、今後の需要動向が注目されている。