★政府、10月に水際対策をG7諸国並みに緩和

　訪日回復へビザ免除、個人旅行解禁、制限撤廃

　政府は10月に水際対策を緩和し、コロナ前と同様に訪日個人旅行の解禁、短期査証免除の再開、1日の入国者数制限の撤廃を実施する。8月に過去最大の貿易赤字を記録するなど、国際水準から遅れた水際措置により経済状況が悪化しており、円安メリットによる訪日旅行を解禁することで日本経済の底上げを図る。
　岸田首相は9月14日に総理大臣官邸で開催した第11回経済財政諮問会議で、輸入価格の上昇により、海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要があるとして、「円安メリットを生かしたインバウンドの回復などのわが国の稼ぐ力を強化する取組が重要」と強調した。