★水際対策不十分、国際水準で観光立国へ布石を

　経済同友会、訪日地方拡大とMICE戦略提言

　経済同友会は9月13日、現状の水際対策ではG7諸国、欧米はもとよりASEAN諸国よりも不十分として、将来の観光立国実現の布石として、個人旅行の解禁、査証免除措置の再開、入国者数制限の撤廃を実施し、日本が「開国」している印象を明確にするとともに、訪日外国人旅行者を地方に拡大するために、地方空港を含む国際航空便の復活とMICE誘致に向けた戦略を立案することを提言した。