日本優位な環境・デジタル技術で航空インフラ国際展開

　空港整備・維持管理でプレゼンス向上、官民一体で取組み

　官民連携による「航空インフラ国際展開協議会」は去る9月5日に都内で開かれ、今後の海外展開に向けた各取組みの報告・紹介が行われた。特に日本に優位性のある環境技術や、デジタル技術に関する対応などを議論し、海外の航空インフラプロジェクトの獲得に向けた取組みなど意見交換を行った。
　会議の冒頭、会長の今井敬氏（日本製鉄名誉会長）から、世界の航空需要はコロナ禍から回復しつつあり、時機を逸することなく各国の空港関連事業を取り込んでいく必要があるとした上で「優位性のある環境技術やデジタル技術を積極的に導入することで、空港整備事業や運営・維持管理事業での日本のプレゼンスを高めていく必要がある」と説明した。
　また清水真人国土交通大臣政務官は、今後も国土交通省が日本企業の海外展開を支援するとして、こうした連携が航空分野のインフラ案件獲得につながることを期待するとした。
　会議では、これまでの主な取組みや成果が示されたほか、今後の海外展開の進め方など発言があった。中でも協議会メンバーの双日から、パラオ国際空港運営事業について説明があったほか、日本貿易保険（NEXI）から日本企業による海外展開に資する制度など説明があった。

※この記事の概要
・空港運営事業獲得は5件、直近はモンゴルの空港運営
　建設事業参画はODA案件中心に現在7件
・　整備事業から関与して空港運営事業獲得
　オペレーターの世界動向などを調査へ　　など