陸自23年度概算は6207億円プラス事項要求

　将来指揮統制システムなど研究、AI活用を推進

　陸上自衛隊の2023（令和5）年度概算要求は一般物件費が1713億円で、新規後年度負担額が4493億円の合計6207億円であり、これに事項要求を積み上げて要求する。前年度の概算要求額が6012億円で、補正を含め最終予算が5913億円だった。そのため要求額として前年度を上回り、事項要求を加えれば予算額は過去最大になると見られる。23年度には日米共同および統合運用において陸上防衛力を抜本的に強化するため、「抑止力・対処力の拡充」、「望ましい安全保障環境の構築」、「人的・物的基盤の拡充」を3本柱として予算を要求する。