防衛省概算は5兆5947億円プラス事項要求

年末にも全体像確定、抜本的な防衛力強化へ

　防衛省は2023（令和5）年度概算要求を発表した。日米首脳会談などの場面で日本が約束してきた5年以内の防衛力の抜本的強化を実現するため、防衛関係費を大幅に増額するとして、当初の要求額では過去最大の5兆5947億円を要求する。さらに防衛力を抜本的に強化するため、必要な取組みを事項要求として予算編成過程の中で検討するとし、要求額を示さないかたちで各事業を示す。今後、新たに改定する国家安全保障戦略をはじめとした防衛3文書の初年度予算として、今年末にも防衛関係予算の全体像を示す考えだ。
　23年度要求額の主な内訳は、人件・糧食費が前年度比0.8％減の2兆2290億円で、物件費が2.5％増の3兆3658億円となる。さらに物件費のうち、歳出化経費が1.4％増の2兆2547億円、一般物件費（活動経費）が4.6％増の1兆1110億円であり、合計した防衛関係費が1.1％増の5兆5947億円とした。さらに新規後年度負担の要求額は2％増の2兆9351億円。それら各要求にそれぞれ事項要求が積み上がることで、23年度概算要求の全体像が浮かび上がることとなる。

※この記事の概要
・F-35 調達、次期戦闘機関連の概算要求は？
・7つの基本的考えにより防衛力を大幅強化
・12式SSM地発型、滑空弾早期配備型量産へ
・極超音速誘導弾の研究開始
・宇宙領域把握（SDA）衛星の製造・試験へ
・サイバーではRMFの導入へ
・UAVのスウォーム攻撃など対処研究開始
・防衛生産基盤強化へ新たな評価検討　　　など