スターフライヤー、ジャパネットHDと資本業務提携

　機内販売や物販、旅行事業などで連携強化へ
　
　スターフライヤーは8月26日、ジャパネットホールディングス（ジャパネット）との間で資本業務提携を行うことを決定した。機内エンターテインメントサービスのほか、物販事業・旅行事業における連携を強化することが狙いだ。
　今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSIII号が保有するスターフライヤー普通株式及びスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使してスターフライヤーの普通株式を取得。議決権比率を14.2％まで高める。
　スターフライヤーは現在、非航空系事業収入以外の収入拡大に向けた施策を展開中だ。現在、回復傾向にあるとはいえ、コロナ禍で航空系事業収入が大きな被り、航空一本足からの脱却を図る。