米、日本へ高性能中距離空対空ミサイルの販売承認

　米国務省は去る7月25日（現地時間）、日本に対して「AIM-120C-7/8」高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）および関連機器を、およそ2億9300万ドルで売却することを承認する決定を下した。米国家安全保障協力局は同日付で、この売却の可能性を議会に通知する必要な証明書を交付した。なお、主契約者はレイセオン・ミサイル・システムズとなる。
　日本政府は150基の「AIM-120C-7/C-8」および3基の「AIM-120 AMRAAM」誘導部の購入を希望していたほか、ミサイルの格納装置と制御装置、武器サポートとサポート装置、機密ソフトウェアの提供とサポート、スペアおよび修理部品、消耗品、付属品、機密出版物と技術文書、米国政府と請負業者のエンジニアリング、技術、物流サポートサービスなども要望していた。
　米政府は日本に対する「AIM-120C-7/8」の売却について、アジア太平洋地域の政治的安定と経済的発展の力である主要な同盟国（日本）の安全保障を向上させることにより、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するものだとして承認した。
　また、日本の国土と駐留米軍を守ることにより、現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させることに資するとも評価。日本はすでに「AMRAAM」を保有しており、自衛隊が導入することに何ら問題もないとした。

※写真＝F/A-18Fから発射されるAMRAAM F3R「AIM-120D-3」（提供：レイセオン）