長大、公共・災害対応セクション軸にバーチポート事業展開

 　設計・コンサル領域やPPP/PFI方式で運営参画も視野

　　2025年開催予定の大阪・関西万博では、空飛ぶクルマの運航が計画されている。機体メーカーはもとより、産官一体となって日本国内の空飛ぶクルマ実装に向けた研究開発や制度設計が急がれている。
　　欧米の機体メーカーはもちろんのこと、日本国内でも機体メーカー各社が独自のeVTOL（空飛ぶクルマ）の研究開発を進めているなか、周辺インフラの開発も進めていかなければならない。とりわけ「バーチポート」と呼ばれるeVTOL離発着場に関する検討について、その要件などを深堀りしていかなければならない。国土交通省・経済産業省が設置した官民協議会の下にあるワーキング・グループでも、いよいよ「バーチポート」に関する議論が深められていくことになる。
　そうしたなか様々なインフラ整備などを手掛けた建設コンサルタント会社の長大の菊池英一執行役員（事業戦略担当）がこのほど、本紙の取材に応じて、「もともと弊社が得意としている公共セクション領域へのバーチポート展開を目指している」ことを明かすなど、バーチポート分野を自社が得意とする公共セクション、あるいは災害対応領域などを軸に取り組みを推進していく考えを明らかにした。 　

※この記事の概要
・長大のバーチポートビジネス戦略
・設計コンサルの長大が考えるバーチポート基準議論の課題　など