装備庁、次期電子情報収集機で情報提供企業募集

　防衛装備庁は6月20日、次期電子情報収集機に関して技術的方策を検討するために情報提供企業を募集すると発表した。
　装備庁は募集に当たっての条件として、次の3点を満たす企業としている。第1に、日本国法人であり、日本国内に製造設備を有する企業であること、第2に、電子情報を収集する航空機の機体、航空機搭載装備品（画像情報又は電子情報収集に関する装備品）のいずれかの研究、開発、試験および製造の実績を有する企業であること、第3に防衛省が取扱い上の注意を要する文書などの開示について適当であると認める企業であることを求めている。
　情報提供意思のある企業は、6月30日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。