★訪日観光再開、まずは東南アジアからの動きに注目

　和田長官「制限あるが、効果的な誘客策を」

　観光庁の和田浩一長官は6月17日に行った業界紙会見において、6月10日から添乗員付きのパッケージツアーに限定して受け入れを再開した訪日外国人旅行者の動きについて、現段階で観光目的で1300人超の入国申請があったことを明らかにした上で「近距離かつ訪日旅行経験者の多い市場から回復していくと思っており、まずは東南アジア市場の動きを注視していきたい」という考えを示した。訪日インバウンド復活に向けて和田長官は「1日2万人という入国者制限がある中ではあるが、入国が可能となった国や地域を対象に効果的なプロモーションを展開していき、インバウンドの回復に向けて戦略的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
　また、国内需要喚起策として7月前半からの実施を計画している「全国旅行支援」について和田長官は「感染状況に地域差が出てくる中で、地域観光事業支援の仕組みを使って全国への旅行を支援措置を講じるというのが今回の施策の狙いである」と説明。全国旅行支援については当面8月末までの実施としているが、それ以降の需要喚起策のあり方については「Go Toトラベルの再開も含めて感染状況なども踏まえて臨機応変に考えていきたい」とした。

　現段階で観光目的で1300人超の入国申請
　訪日旅行実証事業「多くの知見得られた」