★ワールド航空サービス、雇調金受給で調査

　JATA、海外旅行再開活動はブレずに実施

　ワールド航空サービスが雇用調整助成金の受給について、東京労働局から調査の指摘を受けていることが明らかになったことを受けて、日本旅行業協会（JATA）は11月11日の会見で志村格理事長は、海外旅行、訪日旅行の再開の道筋については今後も経団連や旅行業界、航空業界、インバウンド業界と連携して、ロードマップ通りにブレることなく進めていく方針を示した。
　志村理事長は「菊間会長のリーダーシップは確かだが、組織として活動しており、（入帰国後の）隔離免除、感染症危険度の引き下げは経団連も提言しており、連携してブレることはない。2019年のアウトバウンド2000万人、インバウンド3000万人の5000万人で、1日15万人になる。1日3500人の制限の中で、どう戻していくか。一つの問題が解決すると、次のボトルネックが見えてくる。エアライン、空港会社、旅行業界、百貨店などインバウンド関連業界と連携しながら進めていく」を海外旅行再開への活動は変わらないことをあらためて強調した。