スプリング・ジャパン、12月には国内線搭乗率7割超に

コロナ影響で発生した遊休機材、国内線活用も検討

　去る11月1日付で社名変更した日本航空（JAL）グループのLCCであるスプリング・ジャパンの米澤章社長は11月6日、報道陣の取材に応じて、「緊急事態宣言中の至近3ヵ月のイメージは利用率が40％台だった」ことを振り返りながら、「緊急事態宣言が明けて足元の予約が伸びている」ことに言及。「恐らく12月には70％を超えて来るのではないだろうか」との見通しを示した。その上で、「年明けに関してはこれから。少なくとも現在の感染状況が続くのであれば、国内線としては予約状況が伸びていくと思っている」と話し、新規感染者数が落ち着いた状況が続けば、年末および年明けの国内線需要の更なる回復に期待を寄せた。