脱炭素関連コスト増、3～5年で破綻する航空会社も

CAPA調査、体力ない企業や必要性見誤りで破綻可能性

　航空関連のシンクタンクであるCAPA（アジア太平洋航空研究所）はこのほど、今後3年～5年の間に、脱炭素化に向けた投資を行う財務的な体力を持たない、もしくは気候変動緩和計画を加速する必要性を見誤れば、複数の航空会社が破綻する可能性があるとの見解を示した。
　CAPAは世界が「脱炭素」に向けて取り組みを加速しているなか、温室効果ガス排出量の実質ゼロが航空会社にどのように影響するかを調査。この調査レポートのなかで、様々な環境対策の導入が航空会社のコストを急激に押し上げる可能性があることを指摘した。