ANA・JAL、50年CO2実質ゼロへ協力して実現へ

30年までにSAFの使用割合10％に、量産・普及急務

　全日本空輸（ANA）および日本航空（JAL）は、日本政府が目標に掲げる“2050年カーボンニュートラル実現”に向けた取組みとして、普及が不可欠とされる持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）、いわゆる「SAF」について、共同で市場調査に取り組み、活用促進へ向けたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を共同発表した。課題として見えてきたのは、SAFの量産・普及が急務であること。30年までには使用燃料の10％をSAFへ移行しなければならず、50年の必要量が最大約2300万キロリットルになることが分かった。