バイデン政権、SAF利活用促進で税額控除提案

SAF生産量、2030年までに年30億ガロン以上に

　米国のバイデン政権は米航空業界の2050年ネットカーボンゼロを目指し、持続可能な航空燃料（SAF）の利活用促進に向けて、現在上院で審議が進められている総額3兆5000億ドル規模もの経済対策「Build Back Better Agenda」の一環として、SAFに対する税額控除を提案した。この税額控除措置を講じることにより、SAFのコスト削減と米国内生産の拡大を促進する狙いだ。ちなみにこの税額控除は、SAFのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を50％以上削減することを条件としており、さらに排出量を削減することによってインセンティブを高める。

※写真＝バイデン政権がSAF利活用促進に向けてSAFの税額控除など対策を打ち出した。2030年に年間30億ガロン以上を生産・供給し、2050年ネットゼロ・カーボンを目指す