★JATA・ANTA、自民党に旅行業界の支援要望

　地方創生臨時交付金を旅行会社損失補償に充当

　日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は会長連名で、自民党観光立国調査会に対して、旅行業界支援の要望書を提出した。地方創生臨時交付金の旅行業者損失補償、修学旅行等の中止・延期に伴うキャンセル料への充当、ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用、地域観光事業支援、GoTo トラベル事業の早期再開、雇用調整助成金特例措置の延長、家賃支援給付金の支給、持続化給付金の再支給、月次支援金の増額などを改めて要望した。
　去る7月21日に、文科省は緊急事態宣言などにより発生した修学旅行等の中止・延期に伴うキャンセル料は地方創生臨時交付金を活用して対応する通達を各都道府県に発出した。