★22年度概算要求、現状政策の継続・強化軸に

　和田観光庁長官「観光産業の存続に万全期す」
　
　観光庁の和田浩一長官は8月18日に行った業界紙会見で、現在取りまとめを進めている令和4年度（2022年度）予算の概算要求について「現在、新型コロナウイルスへの対応と観光産業の事業・雇用の維持に全力を尽くすとともに、ポストコロナに向けた魅力ある観光地の再生に取り組んでいる。この政策を一層継続・強化していくことができるよう、要求内容の検討を行っているところだ」と述べ、新型コロナで深刻な状況となっている観光産業の事業・雇用の存続とポストコロナ期の観光復興の両輪で政策実現させていくことを念頭においた要求を行っていくことを強調した。
　和田長官は「ここまで、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や雇用調整助成金や持続化給付金など業種横断型の支援プログラムの活用推進などに取り組んできた。そうした活動について引き続き全力で取り組んでいき、危機に瀕する観光地、観光産業の存続に万全を期していく」と述べた。