★コロナ直撃の観光、航空、JR連合が合同要望

　赤羽大臣は秋口の需要回復予想、麻生大臣は雇調金の延長必要

　サービス連合、航空連合、JR連合はこのほど、3産別合同で赤羽一嘉国土交通大臣、田村憲久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、西村康稔経済再生担当大臣らと相次いで面談し、コロナ禍で危機的状況にある観光産業や運輸産業が直面する苦境を乗り越え、将来の展望を拓くため、移動や観光の不安払拭と安定的な支援を求める要望書を手交した。コロナ禍で最も深刻な影響を受けている観光、航空、鉄道の3産別が合同で要望活動を行い、移動や観光に対する国民の不安感を払拭するよう関係閣僚らに要請したもの。会談のなかで赤羽大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を前提に、「秋口くらいから観光は戻ってくるはず。観光産業の反転攻勢に向けて取り組む」との見通しを表明。田村厚労大臣は「雇用調整助成金の特例延長で皆さんの雇用を守りたい」として、財務省に財源確保を強く求めていく姿勢を強調。麻生財務大臣は「国の財源状況は厳しいが、雇用調整助成金は効果があり、特例の延長は今後も必要と認識している」として、雇用調整助成金の特例措置の延長が必要との認識を示した。
　サービス連合、航空連合、JR連合の3産別合同による要請活動は、6月8日の西村担当大臣への申し入れを皮切りに、6月11日に赤羽国交大臣ならびに公明党、6月18日に田村厚労大臣、6月23日に麻生財務大臣に対して行われたもの。

※写真＝赤羽国交大臣への申し入れ（サービス連合HPより）