★雇用調整助成金の受給期間、12月31日まで延長決定

　厚労省、9月以降の助成内容は7月中に決定

　コロナ禍で急激な事業縮小を余儀なくされた事業者の「雇用調整助成金」の受給期間が、今年12月31日まで延長されることがわかった。コロナ禍での特例措置として、1年を超えて雇用調整助成金を受給できる期間を6月30日までとしていたが、12月31日まで再延長することが決まったもの。厚生労働省は、6月22日に開催された「労働政策審議会職業安定分科会」に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問し、おおむね妥当との答申を得た。厚労省は近く官報公示を行い、6月下旬に施行する予定。観光関連産業をはじめコロナ禍で危機的な経営状況にある産業界にとって、雇用調整助成金の12月31日までの受給期間延長は大きな朗報といえる。
　具体的には、「雇用調整助成金の対象期間の初日が令和2年1月24日から同年12月31日までの間にある場合には、雇用調整助成金の対象期間を令和3年12月31日までとすること」が省令に明記される。これにより、コロナ禍で対象期間中に雇用調整助成金の受給を始めた事業者は、今年12月31日まで雇用調整助成金を引き続き受給できることが確定した。

　雇調金の支給決定額、累計3兆5000億円超
　飲食店、宿泊業、道路旅客運送業などで多く
　職業安定分科会、雇調金の財源を巡り議論
　今は非常事態、一般財源のさらなる活用検討を
　雇調金､単月でなくもう少し長いスパンで判断を
　地方の中小企業は職域接種にも時差、配慮を