航空局、航空行政スタンスを”攻めの姿勢”に転換

経済効果生む需要創出、基本政策部会は7年ぶり開催

　国土交通省航空局は4月26日、第16回交通政策審議会航空分科会基本政策部会を開催した。今回の基本政策部会の開催は、実に7年ぶりの開催となった。このなかで航空局は航空行政に対する行政スタンスの転換を図ることを表明。「航空行政のスタンスを積極的に変えていこうと思っている。従来は移動需要に受け身で対応するかたちだったが、今後はもっと積極的に需要を創出していくことを考えて行きたい」とした。航空局としては従来の移動需要への対応や航空会社・空港に対する許認可といった航空行政に加え、今後は経済効果を生み出すための需要受け入れ・創出を図る航空行政へと転換していく方針だ。
　その一例としてはアジアを中心に激化しているハブ空港の競争力強化のほか、LCCや外国航空会社、さらにはビジネスジェットなどといった新しい航空会社・担い手を積極的に育てていくほか、量的な空港整備から効率的な空港管理・活用時代にあわせた対応や航空サービスを構成する要素全体の底上げ、さらには外国人目線での対応などを挙げた。
　昨今、航空局に対する民間の期待も変化してきている様相で、規制の合理化はもちろん、なかにはコンサルティング的な対応や空港経営的発送、不動産業や街づくり主体との連携なども期待されるようになってきたという。
　また、これまでもハブ空港の機能強化を図ることを標榜してきた航空局だが、・・・・・。

　人口減少・生産年齢減など従来課題の議論も

※写真＝航空局が”攻めの航空行政”へ転換。空港サービスの向上や環境対策を推進するなど、従来のどちらかといえば”受身”の姿勢から”攻め”に転じて需要取り込みを図る