★JAL、「ふるさとプロジェクト」で東北応援

　地域関係人口拡大へ、地域活性化を事業の柱に

　日本航空（JAL）は3月30日に会見し、これまで10年にわたって行ってきた地域プロモーション活動を「JALふるさとプロジェクト」として一新し、4・5月には震災に見舞われた東北広域を特集すると発表した。新たな活動では、全国に配置した社員による「ふるさと応援隊」が参加し、全社的に継続性を持って地域のPR活動を行っていく。説明を行った地域事業本部の本田俊介本部長は、地域の生産年齢人口減少が運輸業界にとって大きな課題となっていて「海外や都心の旅客が日本の地域へ行く理由をつくらなくてはいけない」との考えから、このプロジェクトに取り組んでいくとした。世界や都心と地域との交流人口を増やし、産品などの物流を活性化させることで、今後は地域活性化を事業の柱に置く考えだ。

　「ふるさと応援隊」が東北の魅力を紹介
　JR東日本と共同で訪日外国人向けツアーなど発売

　4月から新たにスタートする「JALふるさとプロジェクト」では、2カ月間にわたって東北広域特集を実施する。4月は宮城・岩手・福島・青森を中心に紹介し、5月には山形・秋田を中心に紹介する。この特集では、ちょうど10年前の東日本大震災で大きな被害を受けた東北の元気な姿を紹介する。

※写真＝本田本部長と、リモートで参加した東北観光推進機構の紺野純一専務理事