★国交省、新たな交通施策基本計画の素案検討

　観光やビジネス交流を拡大する環境整備も

　国土交通省は3月29日、「第10回交通政策基本計画小委員会」を開催し、第2次交通政策基本計画（素案）について検討を行った。素案では、日本の交通が直面する課題や危機を洗い出し、新型コロナウイルスの影響も加えて、今後の交通政策の基本的な方針を示すもの。具体的には3つの基本的方針として、「A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保」、「B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化」、「C.災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現」を打ち出し、120におよぶ数値目標を設定した。
▼訪日外国人旅行者数2030年6000万人の目標に向けて、空港や鉄道駅、列車、バス車内などでも円滑な情報収集・発信が可能となる無料公衆無線LANの整備促進、多言語対応の徹底、旅客施設トイレの洋式化を図る。さらに、出入国手続の迅速化・円滑化のためのCIQの計画的な体制整備など、交通分野での訪日外国人旅行者の受入環境を整備する。
　・空港における公衆無線LAN整備率＝2020年度:97％→2025年度:100％
　・空港における多言語対応率＝2020年度:100％→2025年度:100％維持
　・国際空港における入国審査待ち時間20分以