空港CO2削減向け年内に目標・具体策とりまとめへ

7月末に重点調査空港選出、空港を再エネ拠点に

　国土交通省航空局は3月8日、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」（委員長：山内弘隆〈運輸総合研究所所長、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授〉）の第1回会合を開催した。今年5月末には基本方針を策定すると共に、関係者がCO2削減を進める空港を「重点調査空港」として選定する募集を開始し、その空港の取組状況を詳細に調査して、2022年度以降に実施する支援制度などの制度設計に反映する。7月末にはその「重点調査空港」を選定し、今年12月にはCO2削減目標の設定や具体方策のとりまとめを行う方針だ。
　国際的な潮流としてカーボンニュートラル実現に向けた各国の取り組みが加速するなか、日本でも菅義偉首相が昨年10月26日の所信表明演説のなかで「2050年カーボンニュートラル」を宣言。昨年12月には成長戦略会議でグリーン成長戦略が策定された。こうした流れを受けて航空局としては、空港を中心としたCO2削減について検討することにした。
　航空局によると、・・・

新目標設定で16年5月閣議決定目標の深堀も
エコエアポートから大きく踏み込む取組に

水素燃料サプライチェーン構築も視野か

※写真＝航空局は空港におけるCO2削減に向けた検討会を発足。空港を再生エネルギーの拠点化することなどを視野に年内に目標や具体方策を決定していく