無人機レベル4飛行で機体認証・操縦ライセンス新設へ

従来承認一部不要に、新制度改正法案が閣議決定

　国土交通省航空局は3月8日、有人地帯で無人航空機を目視外飛行させるレベル4の実現に向けて、必要な制度の方向性を取りまとめた。新たに機体の認証制度と操縦技能のライセンスを創設することにして、それら条件をクリアした上で国土交通大臣の許可・承認を受けた場合にレベル4の飛行を可能とする。さらにこれまで許可・承認が必要だった規制の合理化・簡略化を図り、新設する制度の条件を満たしつつ運航管理のルールに従うことで、従来必要な許可・承認が不要となることにした。それら制度に関する航空法など一部改正案は9日、閣議決定された。
　新たに国が創設する機体認証の方向性は、型式に関する認証を受けた無人機に対して、機体認証の手続きを簡素化できることにする。この認証には、レベル4に対応した第一種認証と、第二種認証として区分を設ける方針だ。さらに使用者には機体整備を義務付けることにして、安全基準に適合しないときには国から整備命令を出す。こうした認証の実施については、国の登録を受けた民間検査機関が検査事務を行えるようにする。
　操縦ライセンスの方向性は、国の学科・実地試験によって使用者の技能を証明する制度を創設する。これも機体と同様にレベル4に対応した一等ライセンスと二等ライセンスに区分。この有効期限を3年とし、16歳以上の年齢制限を設ける考え。・・・

飛行リスクに応じてカテゴリーI～III設定
レベル4対応のIIIでは飛行ごとの許可必要に

機体製造者へ型式認証交付も
型式認証機で機体認証簡略化可能に