米軍駐留経費負担、現行の特別協定1年延長で合意

21年度負担額2017億円、4月以降の協定へ交渉継続

　防衛省は2月17日、日米両政府として在日米軍駐留経費負担の特別協定について、現行の1年延長で合意したことを発表した。そのため現行の特別協定の通り、2021（令和3）年度分の負担額は2017億円となり、206億円を下回らないことになる。さらに2022年4月以降の新たな特別協定合意に向けて、交渉を継続することを確認した。
　この日米合意を受けて、岸信夫防衛大臣は会見を開き、在日米軍駐留経費が日米同盟を安定的に運営する上で重要な役割を果たしているとし、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しくなっている中「日米同盟が日本だけでなく地域の平和と安定にはなくてはならない存在になっている」と、日米同盟強化の必要性について説明した。

※写真＝政府は在日米軍の駐留経費負担の特別協定を1年延長することで合意した