★新需要対応や需要減に強固な事業体制構築を

　コロナ後の宿泊業、業界トップと行政が議論
　
　2月16日から東京ビッグサイトで開催されている「国際ホテル・レストランショー」の会場で「アフターコロナ：飛躍へのロードマップ」と題したパネルディスカッションが開催された。討論には日本ホテル協会の小林節会長、日本旅館協会の浜野浩二社長、観光庁の多田浩人観光産業課長がパネリストとして参加。コロナ禍の現状における対応と今後の宿泊市場の見通しについて議論を行った。
　議論では、緊急事態宣言の終了やワクチン接種など新型コロナウイルスの収束に向けた動きに応じて、観光需要が徐々に回復していくと指摘。その一方で、団体旅行や高齢者旅行の減少。感染症リスクへの配慮など、旅行スタイルの変化は避けられないことから、新たな需要への対応や需要減に耐えることができる強固な事業体制の構築が不可欠であるという意見が寄せられた。

　コロナ禍で資金繰り対策と構造改革を両立
　日本ホテル協会小林会長「損益分岐点の低減に注力」
　日本旅館協会浜野会長「インバウンド回復カギ」
　個人型旅行シフトで施設改修の必要性も
　観光庁多田課長「事業者の創意工夫を下支え」

※写真＝パネルディスカッションで宿泊産業の今後の行方について議論。写真左から観光庁の多田浩人観光産業課長、日本旅館協会の浜野浩二会長、日本ホテル協会の小林節会長