★一時支援金、宣言発出地域以外の事業者も対象に

　梶山経産大臣、「要件に合致すれば支払対象」

　経済産業省は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に一時支援金を支給する方針だが、梶山弘志経済産業大臣は2月17日の衆院予算委員会で、「時短営業や外出移動自粛の影響を受けた事業者は対象。対象地域外でも要件に合致すれば支払いの対象になる」として、緊急事態宣言の発出対象地域以外でも、要件を満たせば一時金の支払い対象とする方針を明らかにした。

※写真＝衆院予算委員会で答弁する梶山弘志経済産業大臣（衆議院インターネット審議中継より）