本邦航空会社、10社中7社で旅客一人あたりの収入減少

コロナ禍で各社の運賃戦略の違い浮き彫りに

　国土交通省がこのほどまとめた2020年度第2回目の航空輸送サービスに係る情報公開によれば、新型コロナ禍の2020年度上期（2020年4-6月）における特定本邦航空会社（JAL、ANA、JTA、SKY、ADO、SNJ、APJ、JJP、SJO、WAJ：計10社）の輸送人員当たりの旅客収入が、2019年度同期の1万4500円から400円低下した1万4100円となったことが明らかになった。輸送人キロ当たりの旅客収入も前年同期比300円減少した1万5100円に低下するなど、全体的にみれば旅客一人当たりの平均収入が減少傾向にあったことが明らかになった。コロナ禍で多くの本邦航空会社で旅客一人当たりの平均収入が低下した一方で、一部は上昇する航空会社がみられており、新型コロナウイルスという未曾有の危機を前にした各社の運賃戦略の違いが浮き彫りとなった。
　新型コロナウイルス感染拡大で本邦航空会社の国際線・国内線のネットワーク便数は大幅に削減され、航空会社の収益は厳しいものとなった。昨年度上期における本邦航空会社10社合計の旅客収入はわずか1723億1100万円に。前年同期の7709億9200万円と比較して、8割近く落ち込んでしまった。
　そうした状況のなか2020年度上期における特定本邦航空会社各社の輸送人員あたりの旅客収入をみてみると、・・・

※写真＝2020年度の上期はコロナ影響で本邦航空会社の収入は激減。そうしたなか各社の旅客一人当たりの旅客収入をみてみると、各社の運賃施策の違いが浮き彫りとなった