米露、新START条約の5年間延長で覚書を手交

2026年2月5日まで無条件で延長決定に

　米国務省とロシア外務省は2月3日（ワシントン、モスクワ現地時間）、同日に米国とロシア両国間で新戦略兵器削減条約（新START）を5年間延長することで合意し、覚書を手交したと発表した。これにより、新START条約は2026年2月5日までいかなる修正や追加もなく署名した内容通りに新START条約は発効されることになる。
　米国務省は、「新START条約の延長により、2026年2月5日までロシアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、重爆撃機（戦略爆撃機）に対する検証可能な制限を確保出来る」と述べた上で、「制約のない核競争は米国、同盟国、パートナー、そして世界を危険にさらすことになる」とコメント。「バイデン大統領は、新START条約の延長が21世紀の安全保障上の課題に対処するための我々の努力の始まりに過ぎないことを明らかにした。米国は延長期間を活用して、ロシアの全核兵器の軍備管理を追求していく」と語る。また、中国についても「中国の近代化かつ成長している核兵器からの危険性を減らすために軍備管理を追求する」と言及している。
　一方、ロシア外務省は、新START条約の延長は今年1月26日に実施したプーチン大統領とバイデン大統領の電話会談が延長合意の鍵となったと説明した上で、・・・

※写真＝2020年2月にヴァンデンバーグ空軍基地から試験発射した米国のICBM「ミニットマンIII」（提供：米空軍）